確定拠出年金の加入者が増加する背景。「老後の長期化」と「年金不安」

確定拠出年金の加入者は、個人型確定拠出年金(iDeCo)も企業型確定拠出年金(企業型DC)も右肩上がりで増えてきています。

2022年10月改正により、個人型と企業型の併用が可能になるので、ますます加入者増加が伺えます。

加入者増加の背景として大きく２つ

• 老後の長期化
• 年金不安

の２つが影響しています。

社員の中には、物価上昇や増税、コロナ感染などによる今のお金だけでなく、先々のお金、老後の生活資金もどうしたらいいか悩んでいる人もいるかと思います。

この記事では、「老後の長期化」と「年金不安」について。参考になれば幸いです。

人生100歳時代！伸びる「平均寿命」、差が縮まらない「健康寿命」

日本人の平均寿命は、年々延びています。

図の赤い部分とオレンジの部分が、年金受給者。青い部分が、現役世代です。

年金受給者が、現役世代を上回る「逆ピラミッド型」になっていくと言われています。

1960年は、20代・30代の現役世代が多く、少ない年金受給者を支える構図でした。平均寿命も男性は、65.32歳、女性が70.19歳と短く、老後が短く、資産を準備しておくことに対して、それほど危機感がない時代でした。

この時代は、終身雇用という働き方がほとんどで、企業からの退職金も多くありました。

しかし2020年の平均寿命は、男性が81.61歳、女性が87.74歳と男女ともに15年以上延びました。2025年には、団塊の世代が80代になることで、現役世代の保険負担や年金負担が厳しくなると予想されます。

この先、平均寿命がどんどん延びて、2050年には、男性が84.02歳、女性が90.4歳まで延びると言われています。

「人生100年時代」と言われる現在は、老後の生活のためにお金を準備しておく重要性が、以前にも増して高まっています。

もう一つ問題となっているのが、差が縮まらない「健康寿命」です。

令和3年度の健康寿命が、男性が72.68歳、女性が75.38歳です。平均寿命と同様に延びていますが、差が一向に縮まりません。

女性は、10年以上健康じゃない状態で生きる可能性があります。

長生き時代は、備えだけでなくいかに健康で生き続けられるかが一番の自助努力と言えます。

公的年金に対して不安を感じる人が増えている

2019年に話題になった「老後2,000万円」問題が記憶に新しい人も多いかと思います。

実際は、65歳~90歳までの25年間、現役世代の時に会社員と専業主婦だった夫婦が、老後に公的年金のみで過ごそうと思うと毎月約5.5万円不足するので「5.5万円×12か月×25年≒2,000万円」足りないという内容をマスコミが2,000万円の部分にフォーカスして取り上げたために公的年金に対する不安感が高まりました。

今は、共働き世帯も多いですし、マイホームか賃貸か、子どもの年齢などで、全ての人が当てはまらないことだけは覚えておいてください。

マスコミに誘導される形で、年金不安が高まり、この2,000万円問題をきっかけに

という極端な考えを持つ人が増えることになりました。

公的年金の仕組みは「世代間扶養」になります。

現役世代が納める社会保険料をもとに、年金受給者に対して年金を支給するというものです。世代と世代の支え合いによって成りたっているものなので、公的年金が受け取れなくなることはありません。

国は、年金制度を成り立たせるために、受給開始年齢を遅らせたり、現役で長く働ける仕組みをつくったり、社会保険料を引き上げたり、法改正を重ねるなどの工夫をしています。

今回のiDeCoの加入者拡大もその１つです。

確定拠出年金の加入者が増加する背景。「老後の長期化」と「年金不安」まとめ

老後もお金の面で不安になることなく、安心して暮らしていくには、現役世代のうちに自助努力で資産形成をしておかなかればいけません。

個人型確定拠出年金(iDeCo)に関しては、不安を取り除く際に活用しやすく、加入者が増えていきました。国として準備してくれている制度なので、社員の皆さんも加入するきっかけがあれば、老後2,000万円問題を解決する近道となります。

是非、企業型確定拠出年金を社員が、年金不安を取り除くきっかけとして導入してみてください。

「老後の長期化」と「年金不安」について書きました。最後までお読みいただきありがとうございました。