投資教育は、なぜ必要か。高校家庭科「資産形成・運用」が必須に。

企業型確定拠出年金社員説明会の後に、アンケートを取ると「導入されたら活用してみたいが、投資が不安」のような回答をされる人が多くいます。

経営者も「投資知識もない社員が、資産運用は難しいのではないか」と話す方も。

資産運用と聞くと多くの人が、

• 難しそう
• リスクがある
• お金持ちがやるもの

というネガティブな印象を抱きます。

一度も経験したことのないものって、不安だし、仕方のないことです。

でも、資産運用を遠ざけて生きていくことは、投資をはじめている人との差をどんどん広げていくことになります。

この記事では、投資教育は、なぜ必要かについて。参考になれば幸いです。

投資するアメリカ、貯金する日本

2022年度から高等家庭科にて「資産形成・運用」に関する内容が盛り込まれました。

日本でも投資を学ぶ機会ができたわけですが、家庭科の授業の中で、なぜ「資産形成・運用」が項目となったのでしょうか。

家庭科の授業は、家庭での生活等に必要な見解・知識・技能を習得することです。

「資産形成・運用」は、生活する上で必要なものという位置づけになったということですね。

図は、資産運用に慣れ親しんでいるアメリカと貯金が大好きな日本との資産循環の比較です。

日本は、現金・預金が54.3%と資産の約半分を貯金しており、投資信託や株式投資などに資産を回している割合は10.4%ほどです。

対してアメリカは、投資信託や株式投資に51.0%を回しており、現金・預金は10%ほどです。

その結果、日本とアメリカで、資産の増え方に大きな差が生じています。

アメリカ人の中には、投資の知識が長けている人もいるかもしれませんが、単純に預け先が、現金・預金より投資信託や株式投資が多かっただけです。

資産運用をやらないのは、機会損失のリスクに

資産運用を行わないことで、生活に大きな支障が出るかと言えばそんなことはありません。

身の丈に合った生活をしていれば、最低限の衣食住には困らないからです。

ですが、この先の物価上昇や税金の種類、税率の上昇などに伴い、必要とする生活費を捻出するのは、労働収入だけでは苦しくなることは予想されます。

資産を増やす意味以外に、資産を防衛することも大切です。

資産運用をやらないことは、資産を増やす機会や資産を防衛する機会を失っているのと一緒です。

投資教育は、なぜ必要か。まとめ

投資教育の機会を設けることで、社員は老後資金だけでなく、将来設計の中で必要なお金について考えるようになります。

その結果、将来の不安を取り除き、生活にゆとりが生まれる社員も多いかと思います。

企業型確定拠出年金の投資教育をきっかけに、資産運用を考えるきっかけを提供することや継続的に教育していることは、社員にとって最高の福利厚生になるのではないでしょうか。

投資教育は、なぜ必要かについて書きました。最後までお読みいただきありがとうございました。