基本!確定拠出年金の投資教育とは
企業型DCを導入したら、
- 加入時の基本的事項
- ライフプランに合わせて
適切な運用になっているかサポート - 退職後の移管手続き
など
一年に一度、
投資教育の機会をつくり、
社員に説明することが努力義務となっています。
今日のブログは、
基本!確定拠出年金の投資教育とは
について。
小さな会社でもはじめられる
企業型確定拠出年金 (略称:企業型DC)
小さな会社を専門に、
確定拠出年金のコンサルティングを行う
年金の専門家、祖父江 仁美です。
このブログでは、
公的年金や暮らしに役立つお金の情報を
わかりやすくお届けします。
基本!確定拠出年金の投資教育とは
2023年4月23日(日)vol.152
先日のご相談にて。
顔、テカテカだな。。。
お見積りの内訳を聞かれた時に、
![](https://jin-fp-official.com/wp-content/uploads/2022/05/dc_support_ttl_02.png)
投資教育を自社で行えば、
費用は安くなりますよね。
という質問をされたので、
![](https://jin-fp-official.com/wp-content/uploads/2022/07/profile_img-.png)
祖父江仁美
はい。
じんFP事務所を通さずに、
金融機関から直接導入すれば、
導入費用は安くなります。
そう。
事務手続きや投資教育を
企業の中で全て行えば、
金額は、安くなるのです。
他の企業研修だって、
自社で行えば、安くなりますよね。
でも、大変ですよ。
自社で投資教育を行うって。
そして、
投資教育を行わない
という選択は、できません!
確定拠出年金を導入したら、
投資教育が、努力義務となります。
確定拠出年金法第22条の規定により企業型DCを実施している事業主の努力義務とされています。
企業年金連合会HPより抜粋
なので、
確定拠出年金を導入したら、
- 加入時の基本的事項
- 適切な運用になっているかサポート
- 退職後の移管手続き
などを含めて、
ご提案しております。
導入してから
何年も経過すれば、
事務手続きに関しては、
企業内で行うのは、可能かもしれないです。
でも、確定拠出年金の投資教育は、
外部に委託しましょう。
ちなみに、
▼直接、金融機関で導入した場合、
投資教育は、
直接行うことはありません。
ラーニングソフトが届いて、
後は、自社で説明してやってね。
という対応です。
ライフプランに合わせた運用って
投資未経験の社員には、難しいですよ。
なので、
私を使ってください!
- 導入前の社員説明会
- 加入した後の
社員向けの投資教育 - iDeCoから企業型DCへの移管手続き
全てばっちり対応いたします。
最後までお読みいただき、ありがとうございます。