中小企業は「金融教育」に力を入れるべき
11/6 日経新聞に、
金融教育の興味深い記事が
ありました。
貯蓄から投資へ
国からアクションを
起こしていくみたいですよ。
これを機に、
これからの時代を
生き抜くための金融教育を
企業の中に、
取り入れていきましょう。
今日のブログは、
中小企業は「金融教育」に力を入れるべき
という話。
人を採用・教育しても定着せず、頭を抱えている経営者へ
こんにちは!
じんFP事務所の祖父江 仁美です。
このブログは、
お金をかけて採用・教育しても
すぐに人が辞めてしまう企業へ向けて
自立型社員の育成につながるヒント
を書いています。
2022年11月7日(月)NO.13
中小企業は「金融教育」に力を入れるべき
岸田政権が掲げる
資産所得倍増プラン!
貯金好きな日本人が、
アメリカ人のようになれるのか(笑)
主な施策は、
- NISAの恒久化
- 金融教育
の2つです。
賛否あるけど、
すばらしい改革だから、
岸田政権に期待しています。
資産所得倍増プランの
狙いは、
投資をしたことがない、
年収400万~700万の人の
資産を倍増させる
というものです。
でも、
国の制度や金融商品を理解して、
資産形成ができる人って
まだまだ
少ないです。
社員の多くは、
投資をはじめることに、
不安を抱えている人や
改革の意味がわかっていない人が、
ほとんどだと思います。
はじめた方がいいのは、
わかっているけど、
何からはじめたらいいんだろう。
お金は欲しいけど、
損するのは嫌だ。
中には、
資産所得倍増プランって、
国は面倒みないから
自分のことは、自分で何とかしてね
って言っているようなものじゃん。
みたいな声が、
聞こえてきます(笑)
日本って
大衆の意見で、
判断する人が多いんですね。
- メディア
- 金融の営業マン
- 野党
という3大悪党が、
偏向した意見を広げるんです。
今回の改革を機に、
どうやって
金融商品を売ろうか
企んでいる営業マンや
改革の重箱をつついて、
岸田政権を落とそうとする
野党なんかが、
たくさん出てくるでしょうね。
だから
学ぶ機会をつくりましょう。
大切な社員を守るために、
社員研修の中に、
貯蓄から投資に進める
役に立つ
ライフプラン研修、投資教育を
実施していきましょう。
本日のまとめ
国が、金融教育に力を入れる!
貯蓄から投資に進める
正しい知識が身につく「金融教育」を!
ライフプラン研修・投資教育を
企業内で実施していきましょ。
今日は、ブログが
ギリギリになってしまった。。
子どもの寝かしつけって、
いつになったら、落ち着くん??涙
最後までお読みいただき、感謝しています。