企業型DCも影響する？➀退職金の計算は、給料とは別
jinfp2023年4月13日(木)vol.146
▼今日の日経です。
退職金課税
「勤続年数関係なく一律に」とのこと。
これまでは、勤続20年を超えた人は、
退職金に対する税金が優遇されていたのだけど、
見直されるみたいです。
ここだけ切り取ると
長く勤めている人からしたら、
ふざけんなよ！
というイメージですが、
退職金に対する税金は、
そこまで気にする必要ないの人が、
ほとんどです。
今日のブログは、
企業型DCも影響する？➀退職金の計算は、給料とは別
について。
小さな会社でもはじめられる
企業型確定拠出年金 (略称：企業型DC)
小さな会社を専門に、
企業型DCの導入や投資教育を行う
DCコンサルタント®の祖父江 仁美です。
このブログは、
社員の採用定着に悩む経営者に向けて。
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企業型DCも影響する？➀退職金の計算は、給料とは別
退職金に対する税金は、
お給料とは別の計算になります。
退職金控除
というものがあります。
▼現行は、コレです。
退職金控除額の計算
勤続年数20年以下の場合、
40万×勤続年数の額
※80万に満たない場合は80万円
勤続年数20年超の場合、
800万+70万×(勤続年数－20年)
控除(こうじょ)というのは、
税金がかからない金額のことです。
例えば、勤続25年で、
退職金が1,500万円の場合、
800万+70万×(25年-20年)
=1,150万円(控除額)となり、
1,500万円-1,150万円×2分の１=175万円
1,500万全てに
税金がかかるのではなく、
175万円に対して、
税金が発生します。
次に175万円に対する
税金の計算ですが、
所得税の早見表でみると
課税対象額が175万円なので、
175万×5％－0円(1.021)＝89,337円
※復興特別税も加味
所得税は、89,337円。
住民税は、一律10%で175,000円。
となります。
勤続25年で1,500万円を
受け取った場合は、
税金は、89,337円+175,000円
=264,775円
となります。
1,500万円受け取って、
たった264,775円でいいのですね。
なので、今回の法改正は、
- 転職、起業を考えている方
- 退職金が少ない方
- 退職金制度がない企業に勤めている方
は、そこまで気にする必要はないです。
これまでコツコツ勤めてきた
勤続35年の公務員さんとかは、
税金負担は、増えると思いますが、
政府は、そういった方の救済措置も
考えているみたいです。
もしこの人が、
勤続19年だったら、
税金が、487,426円
になります。
(計算省略)
現行は、2年の勤続年数の違いで、
倍以上、税金がかるのです。
ここが、
勤続年数が関係なく一律
になるなら、
選択肢が増えるし、
将来の退職金や年金の受け取りを
考える必要があります。
定年までに勤めずに、
転職や独立を選択したり、
企業型DCやiDeCoなどを
年金で受け取るとか。
長くなったので、
また、明日書きますね。
本日のまとめ
退職金が減るのでは？
と心配する必要はありません。
今後の働き方や退職金づくりは、
考える必要あり。
先々のお金。
社員だけでなく、
企業も検討する機会になりそうです。
最後までお読みいただき、ありがとうございます。
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