ご存じですか、育児介護休業法

2022年10月に育児介護休業法の
法改正がありました。

男性の産休育休

スムーズに取得できる仕組みは、
進んでいますか。


今日のブログは、
ご存じですか、育児介護休業法
について。

小さな会社でもはじめられる
企業型確定拠出年金 (略称:企業型DC)

じんFP事務所

小さな会社を専門に、
企業型DCの導入や投資教育を行う
DCコンサルタント®の祖父江 仁美です。

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発信しています。

ご存じですか、育児介護休業法

2023年3月7日(火)Vol.115

先日、名古屋経済大学高蔵高等学校へ
講師の仕事に行ってきました。

生徒が、主体的に選択し、
普段の授業では学べない内容
学ぶ日だそう。



自分の人生を自分で決断し、
後悔のないように生きてほしい。

そのためには、
選択することへの責任を持つこと。

まさに私がやりたい教育が、
高蔵高等学校にありました!



また機会あれば、参加したいな。
写真、取り忘れてしまった..汗


私ね、高校のうちから、
自ら学ぶ内容を選択する経験って
大事だと思うんです。

これから社会に出たら、
選択を迫られる機会が増えますよね。

企業選びも。


講義の中でも、
お給料だけで判断せずに、

働きやすさや企業の考え
目を向けることを話しました。

全然、マネー関係ないし(笑)




1つ知ってほしい法律として、

2022年10月に改正された
育児介護休業法

会社に勤めるなら、
知っててほしいです。

男性育休が、
以前より取得しやすくなりました



例えば...

  • 子どもが熱を出したので、
    半日休みをください
  • 妻が、出産予定日より
    早く出産したので、育休をください
  • 親を病院へ送りたいので、
    2時間だけ抜けさせてください

のような、

社員の突然の休みに対し、
融通を利かせないといけません。
※詳しくは、Googleに聞いてください。




子どもが熱を出した時、

パパ、ママ両方の会社が、
半休が取れるのはうれしいです。

これが出来ないから、
女性は、働くことを諦めたり、
育児の負担が増えるので...涙

育児介護休業法の変更点

  • 男性が産後8週の間に4週間取得可能
  • 申請期限が、1か月前から2週間前
  • 非正規社員も取りやすくなる
  • 大企業に取得率の公表を義務付け
  • 企業は、社員に産休の意向を確認しないといけない


社員のお給料は、
育児休業扱いになるので、

休業前賃金の67%相当の給付金が、
受け取れます。

そして社会保険は、全額免除!




男性育休取得率、すごく低いのです。

取得率は、約7%。
※しかも5日未満っていうのがほとんど。



育児介護休業法が、企業に浸透し、

男性の産休育休

取得するのが
当たり前の世の中になるといいな。


本日のまとめ

どんな企業に勤めても、自己責任。

国や会社に文句をいう人生には、
したくないです。



余談ですが、
偶然、ブログ仲間のさかえ先生に遭遇!

母校なので、毎年講師をしているそう。

この日のさかえ先生のblog
高校生に伝えたいこと



最後までお読みいただき、感謝しています。

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