中小企業退職金共済(中退共)と企業型確定拠出年金(企業型DC)の違い

中小企業が、退職金制度として多く取り入れているのが、中小企業退職金共済(中退共)です。

よく「うちは、中退共をやっているから企業型確定拠出年金はやらない」と同じような制度だと考える経営者が多いです。

中小企業退職金共済(中退共)と企業型確定拠出年金(企業型DC)の違いってわかりますか。

この記事では、中小企業退職金共済(中退共)についてと企業型DCとの違いについて書きました。参考になれば幸いです。

中小企業退職金共済(中退共)とは

中小企業退職金共済(中退共)は、中小企業のために国によって用意された制度です。

運営は、独立行政法人勤労者対象金共済機構が行っており、約37万事業所が導入しています。特徴は以下の通りです。

• 企業が、毎月一定額を納める
• 掛け金は、5,000円~30,000円まで設定可能
• 社員全員の加入が原則必要
• 一定期間、掛け金額の2分の1が助成される
• 積立金の運用は、勤労者退職金共済機構が行う

です。

特徴だけみると加入要件以外は、似ている部分が多いです。

企業型確定拠出年金(企業型DC)とどこが違うのか、メリットと留意点を比較して説明します。

中小企業退職金共済のメリットと留意点

メリット

1. 少ないコストで運営ができる
2. 中途退職金の一時金給付あること
3. 掛け金は非課税で、国の助成が受けられること

留意点

1. 中小企業の導入要件を満たす必要があるため、小規模企業では導入が難しいこと
2. 役員は、加入できないこと
3. 途中で減額することが難しいこと
4. 加入2年未満は、元本割れすること

です。

企業側にとっては、導入コストが企業型DCより少なくて済むことと手数料負担がないのは大きいです。ただ、役員は加入できないため、役員は、別の形で退職金を用意しなくてはいけません。

企業型確定拠出年金(企業型DC)のメリットと留意点

メリット

• 拠出限度額が、年額66万円と大きいこと(企業型DBなどの導入がない場合)
• 「選択制」の場合、社員が拠出するか決めることができること
• 役員も加入できること
• 運用次第では、年金原資を大きく増やせる可能性があること
• 投資教育の機会があること

留意点

• 労使合意で導入しないといけないこと(福利厚生なので社員の同意が必要)
• 企業が、運営管理手数料を負担すること
• 社員が途中で退職しても退職給付は出せないこと

です。

企業型確定拠出年金(企業型DC)の方が、中退共よりコストはかかりますが、役員も加入できたり、年額66万円(月額55,000円)を掛け金として拠出することができるという点が大きいです。

中小企業退職金(中退共)と企業型確定拠出年金(企業型DC)の違い まとめ

働き方も多種多様になり、短期間で退職する人や60歳以降も働く人も増えてきています。

そういった背景も踏まえると企業型確定拠出年金の方が、制度としては使いやすいかなと思います。

退職一時金の問題点も企業型DCなら解決できる

確定拠出年金は、毎期ごとに損金処理をするので、支払いが集中せずリスク分散されます。そういった意味でも時代にあった退職金といえます。

中小企業退職金共済(中退共)と企業型確定拠出年金(企業型DC)の違いについて書きました。最後までお読みいただきありがとうございました。