iDeCo＋(プラス)の導入メリット

2026年3月9日 2026年3月8日

jinfp

iDeCoの普及に伴い、

iDeCo＋(プラス)の需要も上がってきております。

iDeCo+(プラス)、
中小事業主掛金納付制度は、

企業年金のない社員300人以下の中小企業が、

社員のiDeCo掛金に
上乗せして拠出できる制度です。

拠出した金額は、
全額損金算入できるので、

社員は、老後資金を効率的に準備できて

事業主は、節税対策にもなる労使双方にメリットがある福利厚生です。

この記事では、

企業型DCとの違い、iDeCo＋(プラス)の導入メリットについて説明します。

企業型DCとiDeCo＋(プラス)の違い

導入が比較的しやすいiDeCo＋(プラス)ですが、

企業型DCと大きな違いは、以下の4点です。

主な違い4つ

事業主が負担するコスト
掛け金の上限
対象者
導入手続きとスケジュール

➀、事業主コスト

企業型DCが、資産管理機関(みずほ信託銀行)や運営管理機関(SBIベネフィットシステムズ）、代表事業主(FDCJ)に対し導入コストと月額コストが発生します。

社員10人の場合、導入コストが約25万、月額コストが約2万/月ほどかかります。

対して、iDeCo＋(プラス)は導入コストはありません。

なので、簡単に導入しやすい福利厚生と言えます。

②、掛け金の上限

次に掛け金の上限です。

企業型DCが、加入者1人あたり55,000円/月に対し、iDeCo+(プラス)は23,000円/月となります。

これは、事業主掛け金と合わせての上限となります。

2026年12月からiDeCoが大きく改正となるので、企業型DC+個人型の掛け金の上限が合わせて62,000円/月となります。

掛け金の上限は、企業型DCの方が大きいですが、個人型iDeCoを利用している人が

③、加入対象者

企業型DCの対象者は、厚生年金保険の対象者です。

社会保険に加入していない業務委託者やパート労働者は、対象外となります。

対して、iDeCo＋(プラス)は、iDeCoの加入者対象の全員が利用することができます。

iDeCoを利用している、かつ長く働いてくれるパート労働者や業務委託者に喜ばれる可能性があります。

④、手続きと導入スケジュール

企業型DCの手続きは、

厚生局へ届け出
規約の作成
就業規則の見直し

など手続きに必要な書類が多いです。

厚生局へ申請が必要で、導入までに約6か月を要します。

iDeCo＋(プラス)は、厚生局への提出は不要で、国民年金基金連合会への届け出のみで手続きが完了します。

国民年金基金連合会への届け出は、おおよそ１カ月ほどです。