顧問税理士、社労士に企業型DC導入の根回ししましょう

年々、導入が普及していく企業型確定拠出年金(以下、企業型DC)。

• 自社に導入したい
• 社員に資産形成の機会をつくりたい

という声も少なくありません。

特に多いのが、
選択制確定拠出年金(以下、選択制DC)というプランで、

お給料の枠の中から
掛け金を捻出することができるので、

少ないコストで
導入できると喜ばれています。

しかし、選択制DCの導入には、
企業メリットのほか、

注意することや留意点もいくつかあります。

このブログでは、
導入する時の注意することや留意点の１つ、

顧問税理士・社労士への根回しについて、
解説していきます。

参考になれば、幸いです。

顧問税理士、社労士への連絡(根回し)

企業型DCの導入にあたり、
顧問税理士、社労士へ話しておくことは、
とても重要です。

企業型DCを導入すると、

• 就業規則
• 給料明細
• 社会保険料の算定基礎

などの調整が、必要になるからです。

特に

選択制DCプランは、
社員の社会保険料の算定基礎が、
大きく変わります。

なので、
導入の検討段階に入ったら、

事前に伝えておくことを
オススメします。

また

税理士・社労士の中には、
あまり企業型DCを知らない人もいます。

何も知らせずに、
規約などの変更を急に知らせて、

関係性が悪化しては、
本末転倒です。

早めに伝えることで、
調べたり、導入に対する準備の時間を
提供することができます。

税理士や社労士に、
制度導入の味方になってもらうことで、
スムースな導入が可能になります。

企業の福利厚生として、
導入を検討していたのに、

税理士や社労士に
反対されるケースもあります。

今が、導入のタイミングじゃない
ケースもありますが、

導入実務に懸念して、
反対していることもあるので、

事前に伝えておくことが、
ポイントです。

顧問税理士、社労士にも
味方となってもらえるよう、

いい形で
導入を進めていけるよう、
努めていきましょう。

顧問税理士、社労士に企業型DC導入の根回ししましょう　まとめ

企業型DC導入を検討する際、
注意することや留意点の中で、

顧問税理士・社労士

は、意外と盲点だったりします。

本来は、
企業の生産性向上に、
貢献したい人たちなので、

関係性が悪化しては、
本末転倒です。

顧問税理士、社労士は、
貴社のことをしっかり考えてくれる存在です。

いい関係性で、
導入に進んでいきましょう。

じんFP事務所の
企業型DC導入サポートでは、

顧問先の方も、
社員説明会や投資教育の場に、
参加OKとしています。

上手く伝えられない場合は、
説明会などの場に、

気軽にお声かけください。