企業型DCは導入後が本番
企業型DC加入者に対し、投資教育を継続的に実施することは、確定拠出年金法第22条の規定により事業主の努力義務とされていますが、説明資料を配るだけだったり、企業の中に投資教育を実施できる者がいなかったりとほとんど実施されていないのが現状です。
企業型DCは、社員自ら商品を選択し運用をします。
社員の利益のために投資教育を継続的に実施することが必要です。
EDUCATION
当社の投資教育について
当社の投資教育は、主婦・子ども向けにお金のセミナーを行ってきた経験から説明がわかりやすいとご好評をいただいております。
金融商品の仕組みや運用方法だけでなく、企業型DCを含めた老後の生活設計や受取時の出口戦略まで新しい情報を取り入れながらご案内します。
昨今は、新型コロナウイルス感染防止も兼ねて、社員を1つの会場に集めなくても実施できるようオンライン研修を推奨しております。
FLOW
投資教育の流れ
step1
打ち合わせ
企業担当者様との打ち合わせ・ヒアリング
step2
研修メニュー提出
福利厚生プランを組み込んだメニューを提案
step3
投資教育
開催日を決めての約1時間～1時間半の投資教育の実施
step4
ニュースレター
運用実績、お役立ち情報など最新情報を月に1度配信
step5
個別相談
企業型DC、保険などのお悩みに対応・サポート
step6
継続投資教育
年に1回の継続教育に対応
FAQ
良くある質問
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すでに他の金融機関で企業型DCを導入しているんですが、投資教育のみお願いすることは可能でしょうか。
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可能です。
投資教育のご相談、お見積りなど気軽にお問合せください。
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投資教育は、DC導入後も必要でしょうか。
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社員の給料報酬やライフプランは、勤続年数を重ねるたびに変わっていきます。
掛け金や商品を変更する人も多いです。
また投資未経験の方は、1度聞いただけでは理解しづらい部分もあるので、ＤＣ導入後も継続して投資教育を行う環境を整えていきましょう。
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社員数が少なくても開催可能でしょうか。
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可能です。
社員1名から投資教育を実施しています。
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導入後は、弊社の社員が投資教育を行うことは可能でしょうか。
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可能です。
月に1度のニュースレターや企業担当者向けに実施している投資教育もございます。
それらを活用し、導入後は企業担当者が投資教育を行うことができます。
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美容業で20時以降しか社員が集まれないですが、投資教育は可能でしょうか。
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可能です。
仕事で参加できない方向けに動画のアーカイブを残して、時間のある時に視聴することもできます。
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